サービス・料金案内

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Pricing

標準報酬額一覧

手続内容	報酬額（税込）	備考
新規許可申請初めて許可を取得する場合	110,000円〜	知事・一般の場合。大臣許可は別途お見積り。
更新許可申請 5年ごとの有効期限更新	55,000円〜	変更事項がない場合の基本料金。
業種追加申請許可業種を追加する場合	44,000円〜	他業種との同時申請で割引あり。
決算変更届毎年の事業年度終了届	33,000円〜	決算後4ヶ月以内の届出が必要です。
経営事項審査公共工事入札参加に必要	88,000円〜	点数シミュレーション込み。決算変更届と同時申請の場合は割引あり。

※ 表示価格は税込です。実費（登録免許税・証紙代等）は別途必要となります。

02

Process

申請完了までの流れ

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無料相談・要件診断

お電話・メール・LINEにてご連絡ください。現在の状況をヒアリングし、許可要件を満たしているか無料で診断します。

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02

書類収集・作成

必要書類のリストをご提供し、書類の収集をサポート。申請書類の作成はすべて当事務所が代行します。

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03

申請・審査対応

役所への申請を代行します。審査期間は約1〜2ヶ月。追加書類の要請にも迅速に対応します。

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04

許可取得・継続管理

許可証交付後も、更新・決算変更届の期限管理を継続的にサポート。うっかり失効を防ぎます。

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Annual Plan

年間サポートプラン

建設業許可の維持・管理を
プロに一括お任せ

許可取得はスタートライン。毎年の決算報告、5年ごとの更新、変更届の提出など、建設業許可の維持には継続的な管理が不可欠です。年間プランで期限切れのリスクをゼロに。

期限切れ防止優先相談対応書類保管代行法改正情報通知

月額換算 5,500円〜

66,000円 / 年〜

決算変更届（1期分）の作成・提出含む

更新時期の定期的通知

軽微な変更届の無料作成

プランの詳細を聞く

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FAQ

よくあるご質問

有効期間満了の3ヶ月〜30日前（自治体により異なります）に申請が必要です。書類準備の期間を考えると、有効期限の半年前から動き始めるのが安全です。当事務所では期限管理もお任せいただけます。

速やかに提出が必要です。未提出のまま更新申請を行うと受理されません。最悪の場合は許可取消・罰則の対象となります。当事務所では過去分の遡り提出もサポートしています。まずはご相談ください。

個人から法人へ許可を引き継ぐことは原則できません。「法人成（ほうじんなり）」として新規許可申請が必要です。要件確認が複雑になるため、法人化前の早めのご相談をお勧めします。

はい、Zoomやクラウド電子署名を活用したフルリモート対応が可能です。来所不要で全国対応しております。まずはお電話・メール・LINEにてお問い合わせください。